2025年から変わること。
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どうも、あいちゃんです！
9月に入りましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
今年も残り4か月・・・
つい先日入社したばかりなんて思っておりましたが、気づけば1年。
時の流れは恐ろしいですね。
ところで、2025年4月より建築基準法が大幅に改正されることはご存知でしょうか？
今、建築業界は改正の対応に向けて慌ただしくなってきております。
本日はその内容を簡単にご説明させていただきます。
2025年4月から施行される建築基準法の改正は、
私たちの日常生活にどのような影響を与えるのでしょうか？
以下、注目すべき二つのポイントを詳しくご紹介します。
- 4号特例の縮小
これまで、「4号特例」という制度により、延べ面積が100平方メートル以下の木造住宅など、
一定の小規模建築物は建築確認申請時の構造計算書の提出が免除されていました。
この特例により、中小規模建築物の建設が手軽に行える一方で、
安全性の確保が難しいという問題点も指摘されていました。
新たな法改正では、この4号特例の適用範囲が見直されることとなり、
一部の小規模建築物にも構造計算書の提出が義務付けられます。
この変更により、以下のようなメリットが期待されています。
建物の安全性の向上
構造計算書の提出が義務付けられることで、設計ミスや構造的欠陥を事前に防ぐことができます。
耐震性能の強化
特に地震が多い日本において、住宅や建物の耐震性能を確保することが重要です。
品質保証
建築主や設計者が責任を持って基準に適合した設計・施工を行うことで、建物の品質が保証されます。
- 省エネ適合判定の義務化
地球温暖化対策やエネルギー消費削減の観点から、建築物の省エネ性能向上が急務とされています。
これまでは一部の大型建築物にのみ義務付けられていた省エネ適合判定が、
今後は小規模な住宅や店舗にも対象が拡大されます。
具体的には下記の通りです。
適用範囲の拡大
義務化対象が広がり、より多くの建築物が省エネ基準を満たす必要があります。
判定基準の厳格化
省エネ性能を評価する基準がより厳しくなり、基準を満たさない建物の建築が認められなくなります。
補助制度の導入
省エネ対応にかかる費用をサポートするため、補助金や減税制度が導入されます。
この省エネ適合判定の義務化により、次のようなメリットが期待されます。
ランニングコストの削減
エネルギー消費量が減ることで、光熱費の削減が期待されます。
環境負荷の低減
CO2排出量の削減に貢献し、環境保護に寄与します。
建物の価値向上
省エネ性能が高い建物は市場価値が高くなるため、投資としての価値も上がります。
今回の建築基準法改正は、建物の安全性と省エネ性能の向上を図るものであり、
私たちの生活にとって非常に重要な意味を持つ変革です。
これにより住環境の向上や環境保護が期待される一方、
建築業界や関係者には新たな対応が求められます。
皆様も日常生活の中で、自分の住まいや働く場所がどのように変わり、
どのようなメリットが得られるかを考える良い機会かもしれません。
今後も最新の情報をお届けしますので、どうぞご注目ください。
以上、あいちゃんでした☆彡
